Japan PM Noda
orders nuclear reactors back online
16 June 2012.
Last updated at 5:31 GMT
日本は原子炉２基の再稼働決定を発表。福島で起きた昨年の事故後、国内全ての原子炉が閉鎖されてから初めての再稼働となる。
関係者によると、福井県の中心地にある大飯原発は三週間以内に電源が入れられるだろう、との事である。
野田佳彦総理大臣は、日本が夏季に電力不足の危機に直面しているとし、協力を要請した。
しかし、原子力発電に対しての公衆の反対は根強く残る。
日本にある５０基の原子炉は、巨大な地震と津波によって起きた福島原子力発電所でのメルトダウンの後、定期検査の為に全ての稼働が停止された。
“生活の安定”
野田首相は会見の前に、福井県知事である西川かずまさ氏と会議を持ち、自身の決断に対する承認を受けている。
その後に、首相は経済大臣、原子力事故担当大臣や官房長官と接見し、その後に会見に臨んだ。
「原発が立地する自治体からの承認だけではなく、関係する４官僚も同様に原発再稼働の決定を決めました」野田氏は、地元メディアであるAFP報道機関に対しこう述べた。
西川氏は記者団に対し、合意決定は「生活と産業の安定化に貢献するもの」である事に達したと述べた。
彼は自身が承認を与えた理由について、「国による安全対策への取り組みに確信をした」からであると述べる。
しかし、野田首相は未だに国民と議員の強い反対に直面している、と大阪BBCのMariko Oi は言う。
時事ニュース機構が行った最新の世論調査によると４６％の国民は今だに福井の原子炉を再稼働させる動きに反対をしている、と彼女は言う。
原子力発電は、日本の電力の３分の１を供給してきた。
政府は、公共における停電を避けるために、家庭と企業に対し電気使用量を１５％まで削減するように、国策の一部として依頼をしていた。
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Analysis / 分析
Mariko Oi, BBC News, Osaka
関西電力が所有する大飯原子力発電所は、住民に対し夏季に向けて節電を呼び掛けており、電力使用量削減の為に計画停電も予定していた。
しかし、昨年東京で実施された計画停電は、特に生産工場の事業主などには非常に不評であった。野田首相は国民経済の為にいくつかの原子力発電所の再稼働は重要であると、繰り返し述べてきた。
日本が直面する深刻な電力危機にも関わらず、未だ多くの人が大飯原発２基の再稼働に反対しており、また、この決定に対し抗議活動も起きている。
大阪市長の橋本徹を含む地元の政治家たちは、今回の容認は大飯原発基に限られたもので、夏の暑い時期に限られるものである、と述べている。
