2012年5月31日木曜日

日本は原子力なしでやっていけるか?


Can Japan Thrive without Nuclear Power?
May 22, 2012, by Mike Orcutt

日本は原子力なしでやっていけるか?
最後の原子炉が停止された今、日本はさらに石油、ガス、石炭の輸入に大きく依存する。

原子力を除くと、日本の電力のほぼ全ては化石燃料に依存する事になる。
2011年1月から2月の発電 (提供;IEA国際エネルギー機関)
l  可燃性燃料(主に化石燃料だが、その他の有機物を含む可能性あり) 120,793 GWh
l  原子力 45,980 GWh
l  水力 9,308 GWh
l  風力・太陽光・地熱・その他 1,374 GWh
(合計 177,455 gigawatt-hours(GWh)





今月、日本は54基あるうちの最後の1基を稼働停止させる。これらの原子炉がいつ再稼働されるかは不明瞭だ。ただ、一つ確実な事は、原子力なしの状態が続くほどに、日本はほぼ全てを化石燃料の輸入のみに依存するであろう、という事だ。

日本は、アメリカとフランスに続いて世界第3位の原子力発電能力を持つ。多大な被害が出た2011年3月の大地震と津波災害の直前の時点で、原子力の供給は国内総電力の30%近くを占めていた。水力やその他の再生可能エネルギーからの電力供給は10%以下を算出していた。その他のほぼ全ては化石燃料で、日本の化石燃料源の少なさから、その大半は諸外国から輸入されたものである。

中東諸国が石油禁輸措置を課した後の1973年、日本の石油輸入に対する大きな依存は、主要な脆弱性として暴かれた。今後起こり得るショックから自国を守る為に、1950年代から国は原子力開発を加速させた。しかし、2010年度においてもまだ、国内の主要な電力の半分は石油によるもので、その85%は中東から輸入されたものだ。

日本の、中東の石油に対する依存度(総原油輸入量の割合)
上記のチャートは、中東の石油に対する日本の依存性が、過去どの様に変化したのかを表したもので、オイルショックを受けた後に70%以下まで下がるも、再び上昇をしている。これは、中国やメキシコなど中東諸国以外の国が原油輸出の削減(増加の間違い?)を開始したからである。

2011年3月以降、日本国内の原子力発電は徐所に減少し、その代用として輸入燃料を用いている。エネルギー経済を扱う日本の研究所は、2011年度には500億ドル以上を化石燃料輸入に費やした(300億ドルが電力発電)と推定する。すなわち、エネルギー産出量が減少している中、2010年度よりもさらに約2%多い二酸化炭素が排出された事を意味する。







2012年5月29日火曜日

クロマグロから福島の放射性物質が検出される


Bluefin tuna record Fukushima radioactivity (29 May 2012, Last update at 2:45 GMT)
By Jonathan Amos – Science correspondent, BBC News


クロマグロから福島の放射性物質が検出される

カルフォルニア沖で水揚げされた太平洋クロマグロから検出された放射性物質は、昨年福島原子力発電所の事故によるものである。

魚は海の反対側に移動する前、日本の海洋で回遊していた時に汚染されたと考えられる。
科学者は、魚を食しても安全性に問題は無いと説明する。
しかしながら、このケースにより、移動性の生き物がどの様にして汚染を広大な範囲に拡散させるのかを説明するものである、と指摘する。
「例え何千マイルも離れていたとしても、それぞれの生態がどの様にしてお互いに関わり合うのかを知る手助けとなる」と、ニューヨーク ストニー・ブルック大学 海洋科学教授のニコラス・フィッシャー氏はBBCに述べた。
フィッシャーと同僚は、米国科学アカデミー誌で発表した。

彼らは、福島第一原子力発電所の事故から数カ月後の、2011年8月にサンディエゴ近郊の海から水揚げされたクロマグロ15体の筋肉組織を調べた。
これらは親世代が日本の海で繁殖し一年から数年とどまった後に、えさ場である太平洋東部へと移動する生き物である。
研究の対象になった魚全てに、同位元素134と137の放射性ヨウ素値の上昇が認められた。
ヨウ素137は、水爆実験による放射性降下物としてすでに海洋中にある程度含まれているが、半減期が2年半というヨウ素134の検出は福島に直結するのである。その他に説明のつく同体位の存在が無いからである。

放射性セシウムの測定濃度は、事故前に水揚げされた標本検体全体と比較して約10倍であった。
チームは管理の一環として、太平洋東部で広く消費されているキハダマグロの検査も実施した。
これらには、福島の事故前と後の違いは見られなかった。
この研究が着目されるであろうと考える理由は、クロマグロは漁業にとって非常に貴重で、何千、何万トンもが定期的に水揚げされるからである。
しかし、研究チームは、去年カルフォルニアで水揚げされたマグロを消費者が食べても、健康に問題はない、と指摘する。

放射性物質のレベルは許可されている制限上限値を十分に下回っており、カリウム40など、自然下の環境でも検出されるその他の放射性降下物なども下回っている。
「カリウムは、放射性セシウムのレベルの合計値よりも30倍高かった。仮に、自然環境下で計測される数値と相対的に、カルフォルニアで水揚げされた太平洋クロマグロに含まれる放射性物質の増量値を計算すると、約3%である」とフィッシャー教授はいう。
科学者はまた、魚が太平洋を横断する前(時間の経過と共におちたであろう)にどれ程の放射性物にさらされたであろうかという計算を行い、環境下レベルの50%以上であろうと算出している。しかし、この数値もまた、消費安全の法的要件を満たすものである。
今後水揚げされるマグロには新しい試験が行われるであろう。これらの生き物はより長期間日本の海洋で過ごしており、恐らくはとても異なった汚染負荷量を持つであろう。
研究チームはまた、日本の海洋に接触のあるその他の移動性の動物を対象に調査を拡大させるべきだと考える。
福島による環境汚染は、動物の行動の起源と時期を追うための、潜在的にとても便利な手段である。セシウム134と137の比率は、特定の移動行動における時期や期間を探る時計として活用することが出来るのである。

「この情報は、保全への取り組みや漁業の管理に活用できる可能性があるのだ」とフィッシャー教授は言及する。


2012年5月26日土曜日

なぜ全てに中毒的要素があるのか


Why anything can be addictive
By Dr. Mark Griffiths (Gambling studies expert, Nottingham Trent University)

なぜ全てに中毒的要素があるのか

大多数の人が持つ中毒の概念は、アルコール、ニコチン、コカインやヘロインといった薬物の摂取によるものであろう。
しかし、今回のコラムで取り上げるマーク・グリフィン(ギャンブル研究の専門家)は、もしその先に報酬があるのであれば、人はほぼ全てのものに中毒的になる事ができるだろう、と警告する。

25年間、私はギャンブルについての研究を行ってきて、ギャンブルの過酷さは他のどの薬物のそれと同じくらいの中毒性を持つと、心から確信している。
ギャンブルによる社会的かつ健康的損失の問題は多大で、短気、人間関係の問題、休職の問題、家庭内暴力や経済破綻などを含む、従来からの中毒との共通性を有する。

健康への影響(当事者とその伴侶);不安症やうつ、不眠症、胃腸障害、偏頭痛、ストレスに起因する障害、腹部疾患や自殺願望などを含む。

仮にギャンブルなどが真の中毒となり得るならば、ゲーム、仕事や運動などの行動に対して、真に中毒にならないであろうとする理論的な理由も無いのである。
病的ギャンブラーに対する研究で、ギャンブルを阻止された時には、不眠、頭痛、食欲不振、精神衰弱、心臓の動悸、筋肉痛、呼吸困難や寒気などを含む、肉体的な副作用が一つ以上起こると報告している。
実際には、自身の行動を止めようとすると、薬物中毒に比べて病的ギャンブラーにはより物理的な排除による禁断を経験する例が現れるのである。

”一番重要な事”
しかし、過度な熱烈的健康人が、いつから中毒になるのであろうか?

過度な行動だけで、その人が中毒になっているという事ではない。
多くの人が何かの過剰な活動に従事しているであろう事は容易に想像することができるが、彼らがその行動に従事する事によって有害な影響を被る事は無いため、私は彼らを中毒者と位置づける事はしない。
一言でいえば、過剰な活動と中毒的活動の根本的違いとは、健康的な過剰さが生活に加えられるが、一方中毒ではそれを奪うのである。

多くの行動が中毒であると定義されるには、その人の人生の中で一番重要な行動になるとか、自身の気分を向上させる手段になっている、などの特定的結果がそなわらなければならない。
また、効果を感じる為により多くの実践を繰り返しおこない、またそれらが得られない時は、肉体的・精神的な禁断症状を経験するであろう。
これは仕事や人間関係に影響し、また、止めようとすると”再発”を経験するほどであろう。

中毒が進行する流れ(化学物質的または行動学的のどちらにおいても)は、複雑である。
中毒的行動の進行は、育った社会環境、心理的な体質(性格要因、態度、願望や信念)などその人の生物学的・遺伝的要素の相乗的作用、また、行動そのものによっても助長される。
中毒的行動の多くは”隠れた”中毒性なのある。例えばアルコール中毒とは違い、ろれつが回らないとか、千鳥足になるなどという事が職場で起こる事はないからだ。
いずれにせよ、中毒的行動とは、医療従事者や健康管理の専門家によって真剣に取り扱われるべきで、かつ、その必要性のある健康問題なのである。

もし、医師の主要な目的が患者の健康を守る事であるなら、中毒的行動の認識やまつわる諸問題は、基本的な知識と訓練の重要な一部とされるべきである。
中毒的行動は、薬物中毒と同等に深刻なのである。

私たちが死についてもっと話し合うべきだ、という理由は?


Why we should talk more about death
By Prof Mayur Lakhani (chair; Dying Matters Coalition)

私たちが死についてもっと話し合うべきだ、という理由は?
今週のコラムでは、死を考える講座を受け持つマイヤー・ラッカー教授が勧める、患者やその家族の終末医療に対する準備における、医師による率直かつひらけた対応についてを取り扱う。

多くの人に診断名がつかず、有効な治療も与えられないままに原因も究明されずに繰り返す、このような状況を想像してみてください。

この病気は何だと思いますか? そう、終末期です。

毎年、英国では推定9万2000人が、終末医療を必要とするも得られずにいるとされる。
しばしば彼らは死の前に家族などに会う機会も与えられず、状態の悪化で入院を繰り返すにも関わらず、状態の深刻性をも知らされない。
これら多くの患者は死去するリスクにある事を認知されず、終末医療の処置を受けない。
「母親の死期が近い事を、医者が教えてくれていれば良かったのに」関係者の一人の言葉に、私ははっとさせられた。

「遅すぎる」
死を考える講座の新しいComRes研究では、死を迎える事や死について話す事への引け目が幅広くあると確認している。
私たちが、多くの人に死を迎える事や死別についてもっと気楽に話し、終末医療などについて計画を立てる事を勧める理由はここにある。
ほとんどの人は、重篤な病気における選択肢や望みなどの計画を立てたりはしていない。
「その時」が来るまでにまだ沢山時間があると考えがちだが、その通りには行かずに遅すぎる事も良くあるのだ。
医師は治療回復のための訓練を受けるが、長期病養生活を送る人もいる中、医療従事者は死期を迎える患者に対して有効な方法へと変換する必要がある。

私たちは、人々の死を、病院・介護施設やホスピスなどから、各家庭へと戻す必要がある。
認知症の発症や進行を抱えて生活をする人が増えるなか、人々が健康なうちに終末医療処置の選択肢について医師から話をする事が極めて重要だ。

私たちの文化にとって大きな変化となり、それは医療従事者から始まるのである。
カナダ コミュニケーション専門家のスティーブン・ウォークマン教授から学んだ多くの事を踏まえ、私は医師に3つの事を提案する。

はじめに、死ぬことについて話す時は、率直かつ思いやりを持つ事である。
医師が懸念する重篤患者の妻に話をする際、ただ「あなたのご主人の病状は深刻です」と言うのではなく、「ご主人がお亡くなりになる可能性があります」と付け加えるべきである。この事により心の準備が生まれるのだ。

二つ目は、正直になり、誤った希望を与えない事である。
危篤な状態にあり、回復の見込みもわずかである方にCRD(心肺機能蘇生)処置を行う際など、誤った選択を与えてはいないかと、再度考える事である。
患者が快適で自然の尊厳死を迎えられるような、補助的ケアを勧める事だ。

3つ目にあげる事は、医師が重篤な病気を診断する際、患者がこれからの見通しや自身に起こり得る事について話し合いを希望するかどうかを聞くべきである、という事である。
ほとんどの人が高齢で衰弱することにより死去する事は、福祉サービスの認知するところだ。
重要なのは、この事によって終生の際に希望する事や、より高度なケアの計画について話し合う機会を与えられる事である。
私の希望は、死ぬ事に対する恐怖を軽減させ、緩和ケアについての知識と認知度を高める事である。
極めて重要なことは、死期の近づく方一人一人に踏み込んだケアの計画が補助されるよう、早いうちに認知される事である。
手術や病棟周りの熱狂の中で、このような事を働きかけるという事がどれだけ困難な事であるか認識している。
しかし、我々医師は、立ち向かって行く必要がある。
我々は皆、特に医師は、全ての人が良い死期を迎えられるようにする仕事の一部を担う事ができるのである。

2012年5月6日日曜日

泊原子力発電所が停止 ー 日本の原子力発電ゼロ

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17967202
5may2012 09:06更新

泊原子力発電所が停止 ー 日本の原子力発電ゼロ

日本が唯一稼働していた原子力発電所を停止へ。福島発電所のメルトダウンを引き起こした2011年3月の津波以来行われている安全運転の一環。

北海道の泊第三原子炉が、定期検査のために稼働停止される。
これで、日本は40年以上ぶりに初めて原子力によるエネルギー調達ゼロを迎える。
昨年までは、国内の30%が原子力発電で供給されていた。
日本の原子力発電所の閉鎖を願うと記したバナーを掲げて、何百人もの人びとが東京の町を行進した。

電力不足

福島の事故以降、国内全ての原子炉が定期検査のために停止された。地震や津波に対する耐久テストに耐え得なくてはならず、原子炉の再稼働にあたっては、地元自治体が同意をしなければならない。

しかし、今のところ同意は皆無である。
西日本にある大飯原発の2基は安全宣言をしている。政府は、迫り来る電力不足に対抗するために再稼働させるべきだと言う。
どちらにしても、地元自治体はまだ承認を提出しなければならない。
官僚は、日本における夏の電力不足に警鐘を鳴らしている。

東京に駐在するBBCのローランドは、政府は問題を強制することは出来るが、今のところ民意に背いた動きをとる事に消極的だ、と述べる。

街中の反原発行進の主催者たちは、推定で5500人と判明。
デモの参加者は一様に巨大な魚のバナーを掲げます。伝統的には子供の日の象徴である”鯉のぼり”というそのバナーは、反原発運動に採用されています。 

Anti-nuclear doemonstrators in Tokyo carrying carp-shaped banner (5 May)

”非常に多くの原子力発電所があるが、今日はたったの一つも稼働しません。それは私たちの努力によるものなのです” 活動家のイシカワマサシ氏は群衆に向かって言った。
技術者は、泊原子炉の停止作業を開始し、核分裂過程を終わらせるために制御棒を挿入する。広報担当者の説明では、発電所の全ての作業は14:00GMT(日本時間23:00)であろう、との事だ。そうして、1970以降はじめて日本の原子力発電がゼロになる。企業側は、原子力発電所の再稼働が行われなければ、製造業に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らす。その間日本では、化石燃料の輸入を増やし古い発電所を再稼働させている。もし国がこの夏の暑さを停電する事なしに終える事が出来れば、原子炉を恒久的に閉鎖にするという要求はより大きくなるであろうと、我々の通信員は見ている。
福島第一原子力発電所の6基は、2011年3月の地震と津波によりひどく損傷した。冷却システムが停止後、4基の原子炉が爆発、放射能漏れを誘発し、何千人もの人びとに避難を余儀なくさせた。
発電所の周囲20km(12mile)が退去地帯になっている。  

2012年5月5日土曜日

日本が直面する、先行き不透明な原子力の将来

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17934648
5月4日 00:48更新

日本が直面する、先行き不透明な原子力の将来


唯一運転される原子炉が定期検査のために運転が停止される。原子力の今後について国内で議論される渦中に、BBCのバートが入る。

柏崎刈羽原子力発電所は、日本がまだ原子力の将来性を信じていた頃に建てられた。
広大な海岸線に沿って伸び建つ7基の原子炉は東京への電力供給を行い、国の反対側に退けられている。
訪問者受け入れ施設には、世界最大の発電出力を誇る最大の原子力発電所として認定されたギネスブックレコードが掲げられている。
しかし今ではまるで、景色に浮く小さくてとても高価なシミのようだ。

大きな雇用主

制御室の時計の下にある発電出力はゼロを指している。
柏崎刈羽原子力発電所は出力停止中である。そして、日本国内に存在する全54基の原子力発電所の中で唯一動いていたその原発は、週末に運転が停止される。
2011年3月11日の地震と津波の前は、原子力発電は日本が必要とする電気の30%を提供していた。現在は、代替の天然ガスと原油の輸入が増えている。
原子力発電所の影の部分にあるその他の同じ地域同様に、立地地域である柏崎市も同じ選択を迫られる。雇用の必要性、または、福島の住民のように災害によって破滅させられるか。
発電所は大きな雇用主である。請負業者を含む1万人程が働いている。
近辺の雇用機会は限られている。そもそも、同市に住む父親たち先代がここに住んだ理由はそこにある。
町最大の後援者であるTEPCO(東京電力会社)以外の他の産業もなく、大通りは色あせる。

信用は微塵もない

”安全だと教えられ、原子力発電所と共生して来た” アイダ市長はそう話す。
”しかし事故を経験し、そうではないかもしれないと気づいた。なので、原子力発電所が絶対に安全であるという事を当然と取ることは出来ない。
我々は市民としてその事を考えなければならない。それがここに住む私たちが一番心配する事です。政府や発電所を運転する人たちに対する、私たちの信頼は粉々です。”

柏崎刈羽の副管理者であるアライ氏は、安全上の問題が最重要であったと述べる。
”発電所の目的は電気を生み出す事です。しかし、我々の会社は事故を起こした福島発電所に責任があります。原子力発電所にとって何よりも重要な事は安全性です。原子炉を運転する以前に、安全性は何よりも優先される事です。私たちが感じる事は共通しています。”

国が直面するエネルギーへの挑戦に留意する政府は、信頼の奪回に挑み続けます。
原子力発電所は多重のストレステストを受け、地震や津波などの自然災害に対する耐久性を調べられました。
首相は既に、地元行政から関係者に再起運転に向けての協議を指示しています。
しかし、彼らは今週末に起こる事を阻止する事が出来ませんでした。北海道の泊原子力発電所が、何も再稼働される前に定期検査のために停止される事です。
日本は過去40年以上で初めて、原子力発電の完全な停止を迎えるのである。
地元の行政は法的に拒否する権利を持たないが、常に慣例の問題として協議してきたのである。
政府は結局のところ合意ではなく強制的に事を進めたいのだが、日本経済へのツケは大きい。

安価なエネルギーが必要

ガスやその他の化石燃料の輸入の劇的な増加で、去年の国の貿易赤字が過去最大になった。船員は、東京湾のガスターミナルがこんなに混雑する所を見たのは初めてだと言う。
国内の停電はその事で防ぐ事が出来たのだが、電力料金の値上げが産業にもたらされる。
”日本経済は巨大で先進的な製造業に支えられる。製造業業界には安価なエネルギーが必要なのである。”日本エネルギー経済研究所のナガトミ氏は語る。
”産業業界は、この状況により自社製品を日本国内で生産する事が難しくなるであろうと恐れる。業務を日本国外に移動させた方が賢明ではないかと考えるだろう。”

柏崎刈羽原子力発電所は新しい巨大な海の壁を構築している。あらゆる津波に耐えうるほど大きいのだ、と彼らは言う。
しかし、日本人は福島第一原子力発電所はメルトダウンの事象を除けば安全であると言われたのである。
津波の余波と危機の中、福島原子力発電所の運転に苦しむ作業員の一人であるハラコ氏は、公衆が信頼を再び寄せる前にこの事から学習しなくてはならない、という。
”40年以上、我々は原子力発電所を安全に運転して来ました。我々は国に電力を提供する事に貢献したと信じています。しかし、悔やまれる事故が起きました。日本の国内外の運転員が、発電所の運転のために学ぶ必要があるのです。日本の核エネルギーの存続のために、私たちには今後より広範囲での議論を行うことが必要であると考えます。”

人びとを説得させるのは容易ではないだろう。